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会社の経営にとって、とても大切な要素はいくつかありますが、その中の１つが融資や借入などによる資金調達です。この点については、経営者であれば、よくご存じのはず。
ですが、なんらかの理由で銀行から融資を受けられない会社があるのも事実です。
融資を受けられない理由は様々で、例えば、財務内容が悪いことや、経営者の信用がない、画期的なサービスではあるけれども、返済原資ができるまで数年かかる等の理由があります。
例え融資を受けれらなくても、資金調達する方法はあります。
そこで今回は、銀行から融資を受けられないときの資金調達の１５の選択肢についてご紹介します。
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資金調達１．第三者割当増資
銀行から融資を断られたときに、選択肢として真っ先に思い浮かぶのは増資でしょう。
増資は、既存の株主から出資を受ける場合もありますし、親族や知人、取引先等の第三者から出資を受けるときもあります。
増資をする際に注意すべき点はいくつかありますが、既存の株主以外から出資を受ける場合には、株式の持分比率が変わり、経営権に影響があることがありますので、資本政策と絡めて、専門家にアドバイスを求めた方が良いと思います。
資本政策で失敗すると、事後的に必ずトラブルになりますし、こうしたトラブルに遭遇するベンチャー企業等は非常に多いです。
資金調達２．エンジェル投資家
エンジェル投資家からの出資も、（第三者割当増資の１つですが）資金調達の選択肢になります。
もちろん、エンジェル投資家は誰にでも出資するわけではなく、可能性のあるビジネスや、「自分が応援したい起業家」などに投資することになります。
資金調達したい会社にとっては、そのハードルは低くありません。
エンジェル投資家から出資を受けたとしても、経営者とエンジェルの折り合い悪いなどの理由で、会社側が買い戻すことになるときがあります。この買い取りのときに、買戻価格に関してなかなか合意できずトラブルになることもあります。
例えば、エンジェル投資家が300万円の出資しかしなかったけれど、（会社が成長し）買い戻す際に億単位の金額を求められることもあります。
また税務上、自己株式を取得する際はみなし配当が発生することもありますので注意が必要です。
資金調達３．ベンチャーキャピタル
銀行から融資を断られたときには、ベンチャーキャピタルからの資金調達も選択肢の１つになります。
言うまでもなく、銀行借入よりも、資金調達のハードルは高くなります。
「融資を断られたならば、融資よりもハードルの高いVCからの資金調達もできないのでは？」と考える経営者もいらっしゃるかもしれませんが、会社とVC間でウィン・ウィンの関係を築けるならば資金調達は可能です。
資金調達４．私募債の発行
銀行からの融資が厳しい場合には、私募債を発行して資金調達することも選択肢の１つとなります。
念のため、私募債について確認しますと、私募債とは、実質的には借入にあたり、少人数の投資家などから直接的に資金を集める資金調達方法のことです。中小企業でもそれほど手間をかけることなく簡単に発行できます。
資金調達の選択肢が限られている中小企業にとって私募債の発行は、資金調達を多様化する有効な手段になります。
私募債の発行には、利率や、償還期間（≒借入期間）を会社側で決定できるといったメリットがあります。
資金調達５．クラウドファイナンス
クラウドファイナンスとは、フィンテックの１つで、クラウド会計のデータを金融機関に提供することで、手軽に迅速に融資を受けることができる資金調達方法です。
現時点では、クラウド会計ソフトのマネーフォワードが提供しています。
このクラウドファイナンスは、形式的には、銀行からの融資という体裁をとっていますが、実質的にはビジネスローンに近い性格があります。
クラウドファイナンスは、通常の融資よりも、金利が高くなるという傾向にあります。
資金調達６．ビジネスローン
クラウドファイナンスはビジネスローンに近い性格があるとお伝えしましたので、ここではビジネスローンについて簡単に説明します。
このビジネスローンとは、事業者向けローンのことで、通常の融資と比較して、迅速な融資ができる、無担保、第三者連帯保証不要などといった特徴のある融資のことです。
迅速な審査で（通常の融資審査よりもコストが低い）融資をするうえに、信用が高いとは言えない事業者を想定したローンですので、金利は割高になるのが通常です。
資金調達７．不動産担保ローン
不動産担保ローンも、通常の融資で資金調達できない事業者にとっては選択肢の１つになります。
この不動産担保ローンも、ビジネスローンと同様、信用に難がある事業者を想定していますので、金利は比較的高くなる傾向にあります。
また資金調達額を左右する不動産の評価額も、堅実（市場の価格よりも割安）に評価される傾向にあります。
これは信用に多少難がある事業者に貸し出すわけになりますので、リスクを回避する必要のある貸出側にとって、不動産の堅実な評価や、信用に見合った金利を設定することは当然のことかもしれません。
資金調達８．クラウドファンディング
ベンチャー企業や中小企業に融資をするか否かは、銀行側の「目利き」にかかっていると言っても過言ではないと思います。
既に融資を実行したことのある業種（例えば、飲食業など）については、銀行側が豊富な統計データを持っているので、そのビジネスが成功するか否かは判断しやすくなります。
けれど全く新し商品や、全く新しいビジネスモデルについては、銀行側でも評価するのは難しいと思いますし、審査担当者によっても評価がわかれるます。その結果、融資を断られることもあります。
このようなときはクラウドファンディングで活用して資金調達することも選択肢の１つになります。
銀行に融資を断られたプロジェクト（新商品）が、クラウドファンディングで想定外の資金調達をして、その銀行側が慌てて取引（融資）を依頼したという実例もあります。
資金調達９．アセットベースドレンディング（ABL）
アセットベースドレンディング（Asset Based Lending）とは、簡単に言うと、会社が保有している流動資産（在庫や売掛金など）を担保とした資金調達方法のことです。略して、ABLと言われています。
このABLのメリットは、なかなか資金調達ができない中小企業にとって資金調達の選択肢を多様化し、実際に事業資金を調達できるというメリットがあります。
ABLは、それほど認知度の高い資金調達手法とは言えませんが、（徐々にではありますが）ABLを活用した資金調達は増加傾向にあります。
資金調達１０．セール&リースバック
セール&リースバックとは、会社が所有している資産（例えば車など）をいったん売却すると同時に、すぐに買い戻して、買戻し代金を少しづつ返済することです。
所有している資産を売却しますので、売却代金が手元に残ります。この売却代金を事業資金など活用することになります。
買戻し代金は、少しづつ返済することになるので、売却代金がすぐに無くなるということにはなりません。
このセール&リースバックも資金調達の１つとして活用可能です。
因みにこのセール&リースバックは、節税としての効果もあります。
資金調達１１．ファクタリング
ファクタリングとは、簡単に言うと、会社が保有している売掛金を譲渡し、譲渡代金をもって資金調達する方法です。
このファクタリングも最近は、とても認知度が高くなった資金調達方法です。
ただ会社の売掛金をファクタリング会社に譲渡する際に手数料が発生しますので、この手数料がどれくらいになるかは慎重に検討したうえで、ファクタリングした方が良いと思います。
ファクタリングの手数料が高いと、ますます会社の資金繰りが悪くなることもあります。
資金調達１２．ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングと同様にフィンテックの１つで、プラットフォームを通じて不特定多数の投資家などから小口現金を集めて、資金を必要としてる事業（プロジェクト）や事業者に対して資金を融通することです。
会社はこのソーシャルレンディングを活用しても資金調達できることになります。
このソーシャルレンディングも、クラウドファイナンス同様、金利は割高になる傾向にあります。
