日本政策金融公庫からの融資に必要な設備投資計画書の書き方５つのコツ

経営者によって、節税を重視するか、投資を重視するか、経営者のタイプが異なりますが、売上を伸ばせる経営者のタイプは後者です。これは間違いありません。ただ過剰投資はご法度です。

そこで今回は投資に関連して、設備投資計画書の書き方・記入例についてお伝えします。

この設備投資計画書ですが、例えば、М＆Aや事業譲渡の買収資金の融資を受けるときにも、その提出を求められることがあります。

設備投資計画書とは

設備投資計画書とは、日本政策金融公庫やその他金融機関から融資を受ける資金を、どのような設備に投資するか、その投資からどれほどの収益が見込めるかを記入した設備投資と見込みキャッシュフロー等を記載したサマリーのことです。

1点注意したいのは、この設備投資計画書には、融資を受けた資金の設備投資だけではなく、運転資金についても記入することができる点です。

「設備投資」計画書とは言いつつも、運転資金の使途についても記入することができます。

設備投資計画書は、言い換えれば、主に調達した資金の使途を明確にするものなので、資金使途が「不明確」ならば、まず間違いなく融資を受けることは難しくなります。

資金使途が不明確な計画に、日本政策金融公庫が融資をすることはありません。

冒頭でも少しだけお伝えしましたが、М＆A等の買収資金を調達するときにも、この設備投資計画書の提出を求められることがあります。

これは、例えば、飲食店を事業譲渡で買収するときに、どのような設備等（例えば、内装や附属設備、什器備品など）を購入するかを明らかにする必要があるためです。

日本政策金融公庫に提出する設備投資計画書の書き方・記入例

それでは早速、設備投資計画書の書き方・記入例について説明します。

設備投資を計画した理由等

今回設備投資をする理由はもちろん、実施場所、目的、内容、設備投資の効果について記入します。

内容とは、設備投資の具体的な内容を記入するこで、例えば「ブランディングの一環として旗艦店を設ける必要があるため、銀座に出店する」などと記入します。

また設備投資の効果については、市場規模のトレンドとリンクするように記入した方が良いでしょう（例えば、今後仮想通貨の市場拡大が見込まれるため、マイニングマシンに投資することで、利回り20％を期待できるなど）。

逆に言えば、衰退産業に積極投資するような内容では、見通しが甘いと評価される可能性がとても高くなります。

資金計画と調達方法

この資金計画と調達方法は、設備投資計画書の記入欄の中で最も重要性の高い項目の１つで、また審査対象としても公庫側に慎重に確認されます。

そのため、投資する設備についての見積書の提出も必要になります。

余談ですが、多額の融資を引き出したいがために、会社と業者が結託して通常の見積もりよりも遥に高い見積書を提出する会社がありますが、銀行側も数多くの見積書を目にしていて、ある程度の相場観を熟知しています。見積書は適正な金額の見積もりにすることをお勧めします。

「資金計画と調達方法」の記入箇所は、B/S的な記入になっています。

したがって、「必要な資金」の合計と「調達の方法」の合計は必ず一致させる必要があります。

事業の見通し

事業の見通し（月平均）については、稼働当初の業績見込みと軌道に乗った後の業績見込みを記入します。

業績見込みは、簡単に言うと、月次の予想P/L（稼働当初と軌道に乗った後のP/L）を記入することになりますが、粗利率や営業利益率は業界平均とあまりにも乖離しないように注意する必要があります。

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自由記載欄

自由記載欄については、設備投資計画のアピールポイントを会社（経営者）の過去の実績とリンクさせるように記入することをお勧めします。

過去の実績が、今回の設備投資計画を実行する上でどのように役立つのか、どのように活かせるのか等について記入すれば担当者に対する説得力が増します。

以上、日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要になることがある設備投資計画書の書き方について説明しましたが、そのなかで特にミスをしてはいけない記入箇所は「資金計画」です。

資金使途が不明確な記入は言うまでもなくご法度ですが、金額の適正性や正確性等で不要なミスをしないようにして下さい。

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