融資借入と増資、社債発行のメリットとデメリット

資金調達の手段としては、例えば、セール&リースバックや、ABL(Asset Based Lending:資産担保融資)、ファクタリング等のややマイナーな方法から、金融機関からの融資・借入、社債の発行、増資などのメジャーな方法まで多岐にわたっています。

会社がどのような資金調達の方法を選択すべきかは、会社の信用や客観的な将来性、資本政策などを総合的に判断して決定することがほとんどでしょう。

ここでは、資金調達方法としては最もオーソドックスな方法である、融資・借入と増資に加えて、社債の発行のメリットとデメリットについてお伝えします。

今後、起業や資金調達をお考えたの方は、上記3つのメリットとデメリットを理解したうえで、資金調達方法を選択した方が良いでしょう。

資金調達方法1.融資・借入のメリットとデメリット

融資・借入とは、(説明するまでもないですが)金融機関等の第三者から資金を調達する方法で、弁済期に返済する必要がある点で増資とは異なります。また増資(新株発行)とは違って、調達した資金はB/Sの負債の部に「借入金」として計上されます。

借入・融資のメリット

銀行からの融資は、会社法上の「多額の借財※」にあたらない限り、(取締役会の決議なしに)代表取締役の業務執行の一環として借入が可能となります。この点で借入は、迅速に、かつ機動的に資金調達が可能となるメリットがあります。

※ 会社法上は「多額の借財」をする場合には、取締役会の決議が必要になり、取締役会を開催するための手間と時間がかかります。

また増資した場合に株主に支払う配当率に比べて、金融機関に支払う金利の方が相対的に低くなる傾向があり(支出が少なくなる)、また支払利息は費用計上できるので税金を減少させるメリットもあります。

さらに、借入の場合には、増資と違って株式を発行するわけではないので、資金の出し手に会社の議決権を取得されることはないので、直接的には経営に口を挟まれないというメリットもあります。

借入・融資のデメリット

金融機関から融資・借入する場合のデメリットとしては、長期に多額の資金を調達できないという点にあります。

長期間にわたる多額の融資については、金融機関にとってはリスクが高くなるため、なかなか応じないという現実があります。

もちろん、信用が高く、ブランド力のある会社に対しては長期にわたって多額の融資をすることもありますが、日本企業のほとんどは信用も高いとは言えず、ブランド力も備わっていないため長期間にわたって多額の資金を調達することは難しいと言えます。

資金調達方法2.増資(新株発行)のメリットとデメリット

増資(新株発行)とは、簡単に言うと、会社に対して第三者から出資してもらう見返りとして株式を与えることです。借入と違って、株主に対して資金を返済する必要がないという特徴があります。また調達した資金は、B/Sの「負債の部」ではなく、純資産の部に計上されることになります。

因みに、負債(借入金)は他人資本と言われるのに対して、資本金は自己資本と言われます。

増資のメリット

増資は、多数の投資家から少しずつ出資を受けるという性質があるため、大量でしかも長期の資金調達が可能となる点にメリットがあります。したがって、長期にわたる大規模な事業計画の立案も可能となります。

また増資の場合には、利益がなければ配当する必要はないというメリットもあります。これに対して借入や社債は、会社の業績にかかわらず利息を支払う必要がります。この点は、増資で資金調達する場合の大きな特徴と言えます。

増資のデメリット

上でも説明したように、増資の場合には出資者に対して株式を発行します。新たに株式を発行するために、既存株主の議決権比率が低下してしまいます。もちろん、創業者の議決権比率が低下して、経営上の影響力も低下する可能性も十分に考えられます。

また新たに株式を発行する際には、「いくら」で発行するかも問題になります。発行価額次第では、既存株主の大反対があり、資金調達ができなくなってしまうというリスクがあります。この点は増資の「難しさ」と言えます。

余談になりますが、増資後、なんらかの事情によって、会社や経営者が発行した株式を買い取るという状況になることがあります。この際も「いくら」で買い取るかが問題になります。

例えば、当初の出資額が100万円であっても、その後に株価が跳ね上がり、億単位の株価になっていることもあります。

実務的な留意事項
増資、すなわち新株発行は資本政策そのものです。いったん新株を発行し新たな株主が株式を保有することになったときには、巻き戻し的に株主の持ち株比率を調整することはとても難しくなります。創業者と新たな株主の相性が悪いときには株式を買い取る方向で話が進むことがありますが、株式の「買取価格の交渉」が難航したり、買取資金を用意できずに、結局、買い取れないこともあります。
会社としては、増資をする際には「誰」に株式を発行するかは慎重に検討すべきと言えます。

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資金調達方法3.社債を発行するメリットとデメリット

社債とは、借入の一種です。調達した資金をいずれは返済する必要があり、会社の業績の良し悪しにかからず利息を支払う必要がある点で社債と借入は同じです。

ただ借入は債権者が少数(例えば、金融機関1行など)であるのに対して、社債の場合には社債権者が多数存在することも想定されるので会社法上は社債権者を保護する規定が設けられています。

社債発行のメリット

増資の場合と同様、社債も多数の投資家から借り入れすることができるために、長期にわたって多額の資金を調達することができるというメリットがあります。したがって、長期にわたる大規模な事業計画の立案も可能になる。

また増資と違って、株式を発行するわけではないので、社債を発行しても株主が増えることはありません。したがって、会社の支配関係(経営権)には影響がないので、経営者の会社内部での影響力に変化はないことになります。この点も社債を発行するメリットと言えます。

支払利息(社債利息)を費用として計上できるため、この点に関しては借入と同様、税金を引き下げる効果がある点もメリットと言えます。

社債発行のデメリット

増資の場合には、利益が上がらない限り、配当を支払う必要がないということをお伝えしましたが、社債の場合には、業績の有無のかかわらず社債権者に対して利息を支払う必要があります。この点は借入と同じです。

また社債は、(この点も既にお伝えしましたが)一定期間経過すると返済する必要があります。この点も会社にとっては負担になります。

【まとめ】資金調達のメリットとデメリット

ここまで資金調達として融資・借入、増資、社債の発行についてお伝えしましたが、会社のステージによってどの資金調達方法を利用するか(どの資金調達方法を利用できるか)が違うので、各調達方法のメリットとデメリットを理解したうえで選択肢を検討することベターでしょう。

最後に借入、増資、社債の発行のメリットとデメリットをまとめてみます。

借入 増資 社債の発行
長期多額の調達 ×
返済の必要性
会社支配に影響
利息 or 配当 毎期一定の支払 会社の配当政策による 毎期一定の支払

株式の発行や、社債による資金調達以外にも、スタートアップが活用する資金調達方法としては新株予約権付社債もあり、実際に活用されています。

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