【解説】コロナ対策のためのセーフティネット保証と必要書類｜信用保証協会版

コロナウイルスの蔓延と自粛要請で満足のいく営業ができないなか、経営者の多くは資金繰りに頭を抱えているのではないでしょうか。

ここでは、コロナウイルスの影響による資金繰り対策としても有効なセーフティネット保証について詳しく解説します。

セーフティネット保証を活用すれば、多くの経営者や個人事業主の方が抱える資金繰りの悩みを和らげることに繋がるはず。

それではさっそくセーフティネット保証の内容や、条件、手続き、必要書類について解説します。

セーフティネット保証とは

セーフティネット保証とは、例えば新型コロナウイルスなどで経営の安定に支障が生じている中小企業者（個人事業主を含む）を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度のこと。

融資には限度額（借入限度額）があって、借入が限度額に達していれば、それ以上追加の（保証協会による）保証を受けることができず、結果として融資を受けることはできないのが通常です。

ですが、セーフティネット保証は「別枠で保証」ですので（仮に借入限度額に達していたとしても）融資を受けることができます。これは言うまでもないこと。

もちろん既存の借入が限度額に達していない会社もセーフティネット保証を活用することができます。

セーフティネット保証は「別枠の保証」という点が最大の特徴で、政策的観点から設けられた融資保証制度です。

ですので、こうした「別枠の保証」で融資を受けることができるセーフティネット保証は、条件を満たさない限り融資を受けることはできません。

セーフティネット保証４号

コロナ対策として活用できるセーフティネット保証には、ここで説明するセーフティネット保証４号と、次に説明するセーフティネット保証５号があります。

※1 2020年３月２日に指定地域は全都道府県が対象になっています。

※2 売上高の減少については市区町村長の認定が必要です。

この２つの要件を満たせば、信用保証協会が借入金を100％保証します（もちろん融資の前提として審査は必要です）。

セーフティネット保証５号

セーフティネット保証５号は、４号と違って信用保証協会の保証割合は借入額の80％です。

※ セーフティネット保証５号についても売上高の減少については市区町村長の認定が必要です。

セーフティネット保証の４号と５号のどちらを利用すべきかは、会社によって状況が違いますので、各々の要件を満たしやすい方を優先的に利用すべきでしょう。

信用保証協会の役割

既にご存知の経営者は多いと思いますが、ここでいったん信用保証協会の役割について説明します。

信用保証協会とは、会社（個人事業主を含む）が金融機関から融資を受けるときに会社の債務を保証し、返済できないときには会社に代わって金融機関に弁済する公的機関のこと。

信用保証協会は、債務者の債務を保証するので、融資にあたっては債務者にとっては味方的な存在と言えますが、信用保証協会が代位弁済（債務者に代わって返済）したときには、信用保証協会が会社に対して求償権（債務者に代わって弁済した金額を請求できる）を保有することになります。

信用保証協会が代位弁済したときは、会社に対する債権者は金融機関から信用保証協会に代わるということになります。

セーフティネット保証を利用するときの流れ

ここまでセーフティネット保証の概要は理解して頂けたと思いますので、実際にセーフティネット保証を利用するときの流れについて説明します。

実際にセーフティネット保証を活用する場合には次のような流れになります。

• STEP.1
  必要書類の準備
  市区町村が指定している必要書類を準備する
• STEP.2
  役所に申込み&認定
  市区町村の商工担当課等に申込し、（セーフティネット保証の要件を満たしている点につき）認定を受ける
• STEP.3
  金融機関などに申込
  金融機関または信用保証協会に融資を申込む ※
• STEP.4
  審査する
  金融機関と信用保証協会内で融資の審査がされる
• STEP.5
  融資決定
  金融機関と信用保証協会内でOKが出れば、融資が実行される

※ 金融機関と信用保証協会のどちらに融資の申込をしても構わないのですが、実際にはまず金融機関に借入の申込をするケースが圧倒的に多いです。

ですので、まずは既に取引のある銀行や、既に借入れている銀行に申し込んだ方が良いでしょう。

セーフティネット保証認定の必要書類

セーフティネット保証の要件を満たしているかどうかの認証については、市区町村長が認定するものですので、各市区町村によって提出しなければならない資料が若干違いがあります。

例えば、東京都港区で申請するときには次のような書類が必要です。

千葉市に認定申請するときは次のような書類が必要です。

港区と千葉市で違いがあるのは、都内の場合には会社数が多すぎるので、可能なかぎり役所側の事務処理を簡略化しようとしているからでしょう。

公庫と信用保証協会はどちらを優先すべき？

日本政策金融公庫も「新型コロナウイルス感染症特別貸付」というコロナウイルスの影響を受けた会社に対して特別の融資制度を設けています。

信用保証協会もここまで説明した通り「セーフティネット保証」を準備しています。

日本政策金融公庫と信用保証協会のどちらに優先的に申請するかという疑問を持たれる経営者もいらっしゃるかと思いますが、まずは公庫への申請を優先させるべきでしょう。

なぜかと言うと、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は原則として無担保の融資制度だからです。

また公庫の方が審査期間が（保証協会付き融資よりも）相対的に短期間なので、融資の実行もその分早くなります。

ただ実際には、手元資金を厚くしたいというのが経営者の本音ですので、同時に申込の手続きを進めている会社もあります。

日本政策金融公庫が設けている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてはリンク先で詳しく解説しています。

【実録】コロナ特別融資に申込むための必要書類の書き方５つの秘訣｜日本政策金融公庫版

商工中金が設けているコロナ危機対応融資についてはリンク先で詳しく解説しています。

【解説】コロナ危機対応融資に申込むための条件と必要書類のポイント｜商工中金版