【解説】コロナ危機対応融資に申込むための条件と必要書類のポイント｜商工中金版

コロナウイルスの拡散による自粛要請で経済が止まっています。

ですが、売上がなくても会社や個人事業主にとっては家賃や人件費等の固定費だけは自ずと流れていく状況で資金繰りに頭を悩ませる日々です。

そこでここでは商工中金がコロナウイルスによる資金繰り対策として設けている危機対応融資の条件や申込の流れ、必要書類について詳しく解説します。

商工中金の危機対応融資とは

商工中金の危機対応融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響によ資金繰りに支障を来している中小企業のための融資のこと。

いわば、この危機対応融資は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悪影響のある中小企業に融資するための制度ということです。

この危機対応融資の大きな特徴の１つは、一定の要件のもと実質的に無利子になるという点です（中堅企業に利子補給制度はありません）。

商工中金とは

危機対応融資を設けている商工中金なのですが、ここで簡単に商工中金について説明します。

商工中金（正式名称は商工組合中央金庫）は、日本政策金融公庫と同様、政府系の金融機関です。商工中金の特徴は、主に「中小企業」を取引先としている点に特徴があります。

また商工中金の株主構成は、財務大臣以外に民間の組合や事業会社なども株主になっていますが、日本政策金融公庫は全株主が国務大臣（財務大臣など）です。

個人事業主や中小企業にとっては、商工中金よりも日本政策金融公庫の方が馴染みがあるはず。

商工中金の危機対応融資に申込むための条件

それではさっそく商工中金の危機対応融資に申込むための条件についてお伝えします。

※ この点については借入申込時に商工中金にご相談ください。

商工中金の危機対応融資の条件は、同じ政府系の金融機関の日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資と実質的に大きな違いはありません。

【実録】コロナ特別融資に申込むための必要書類の書き方５つの秘訣｜日本政策金融公庫版

危機対応融資に申込むたのめの流れ

商工中金の危機対応融資に申込むための流れは概ね次の時系列のようになります。

• STEP.1
  融資の相談
  事業の内容や資金繰りの状況について相談（商工中金側からの質問・ヒアリング）
• STEP.2
  融資の申込
  申込書や必要書類を提出する
• STEP.3
  融資の審査
  申込書や必要書類を基に審査される
• STEP.4
  融資実行
  審査を通過すると融資が実行される

この時系列を見るとわかりますが、通常の融資を受ける場合と、融資実行までの流れは全く同じです。

融資実行までの時間短縮するためには、融資の相談をするときに、合わせて申込書と必要書類を提出した方が良いでしょう。

会社側が提出する資料が万全であれば、追加資料の提出を求められることもなく、融資実行までの時間は短縮されます。

危機対応融資に申込むための必要書類

商工中金に危機対応融資を申込むための必要書類は次の一覧のとおりですが、もし審査担当者の理解を促す補足資料があれば、その補足資料も提出することをお勧めします。

提出の求められている書類（上の必要書類）を確認するとわかりますが、新たに作成しなければならない資料などはほぼありません（日本政策金融公庫の特別融資の場合には、売上減少申告書を作成する必要があります）。

試算表や売上帳などを作成していない会社では、試算表等は作成する必要はあります。

ただ例えば、これまで商工中金と取引がない（借入実績がない）会社は、融資審査にあたって次のような書類の提出を求められることがあります。

危機対応融資のポイント

商工中金の危機対応融資に申込むための条件を見る限り、ハードルは高くないですし、新たに申込むための必要書類を作成する手間もほぼないので、申込みやすい融資制度と言えます。

提出する試算表については、合計試算表ではなく、月次試算表を提出すべきです。

月次試算表でなければ、融資条件を満たしているかどうか商工中金側で確認できません。

もし月次試算表を作成する時間がないのであれば、売上帳を作成した方が時間はかからないでしょう。