クラウド会計を活用した資金調達のメリットと３つの注意点

インターネットテクノロジーが発達して、普段の生活はもちろん、様々なビジネスの仕組みそのものが変化して久しくなりました。ファイナンスも然りで、融資や資金調達の仕方も様々な影響を受けています。

フィンテック（fintech）としては、例えば、先日ご紹介したソーシャルレンディングや、決済サービスだったり、PFM（Personal Financial Management）などが挙げられます

ソーシャルレンディングは、プラットフォームを介して不特定多数から小口資金を集めて会社や事業に融資するものでしたが、今回はクラウド会計ソフトを基にした資金調達ついてお伝えします。

このクラウド会計を活用した資金調達もまだ未知数であって、まだまだ改善の余地はありますが、この資金調達も中小企業にとっては選択肢の１つになるはず。

クラウド会計ソフトとは？

クラウド会計を活用した資金調達についてお伝えする前に、既にご存知だとは思いますが、クラウド会計について簡単に説明します。

クラウド会計が登場する前は、ローカルPCに会計ソフトをダウンロードして会社の経理業務をやるのが一般的だったのですが、クラウド会計の登場で、会計ソフトをインストールすることなく経理業務ができるようになりました。PCにインストールする必要がなくなったので、PCが軽くなったという点はメリットだと思います。

またクラウド会計ソフトでは、クラウド会計と銀行口座を連結させると、例えば、水道光熱費など口座から引き落とされた支払は、自動で（推定）仕訳がされることになります。この点も業務の効率化に繋がるので、会社にとってはメリットがあります。

※ 推定仕訳は、ワンクリックで帳簿に登録することができます。

ただ口座と連結する自動仕訳はパーフェクトとは言えないので、正しい会計の知識がないと、誤りに気づかずに、誤った帳簿、ひいては誤ったP/LやB/Sが作成されてしまうという欠点もあります。

税理士などがチェックしていれば誤った処理は修正されますが、会社だけでクラウド会計を利用して経理業務をすると（経理に関して十分な実務経験がない方が経理業務をすると）必ず誤りが生じてしまいますし、こうした会社が税務調査の対象になっているとも言われています。

またクラウドを活用することになるので経理業務の処理スピードは速いとは言えないというデメリットもあります。経理業務のボリュームが増えると、必然的に経理担当者の作業スピードにも影響があるはず。

クラウド会計ソフトは、フリーランスや、中小企業、スモールビジネス向きで、大企業がこのソフトを採用するのは（現時点では）難しいと思います。

クラウド会計を活用した資金調達の仕組み

クラウドをプラットフォームとして、そのクラウド会計を利用している会社の損益状況や財務内容などを金融機関が自由に見て伸びしろのある会社に融資することができれば、銀行にとっては営業効率が上がり、貸出残高も増やすことができますし、有望なベンチャー企業を早めに囲い込むこともできます。

ただ銀行が自由にクラウド会計を利用している会社の損益状況を見ることが出来るとすれば、会社側にとっては情報管理の点で問題があります。

そこでマネーフォワードは、会社側がクラウド会計のデータを金融機関に提供することで容易に資金調達ができる仕組み（クラウドファイナンス）を提供しています。

クラウドファイナンスの流れ

（※ 画像はマネーフォワードwebサイトより転載）

クラウド会計を活用した資金調達のメリットは？

クラウドファイナンスのように、クラウド会計を利用していれば資金調達の１つの選択肢として、クラウド会計を活用した借入も可能です。

そしてこのクラウドファイナンスには、例えば、次のような４つのメリットもあります。

１．スピーディーな融資が可能

通常の融資ですと、通常は数週間～１か月程度かかると思います。

最短数日で融資の決裁がおりることもありますが、数日で決裁が下りることはむしろ稀で、超短期間で決裁を得るには常日頃、金融機関側と信頼関係を築いておくことが必要です。

会計事務所などは普段から金融機関と信頼関係を築いているので、会計事務所からの紹介で融資申請をすると、短期間での決裁を得ることもありますが、直接、事業者が融資の申込をする場合には短期での決裁は厳しいと思います。

２．提出書類の準備が不要

通常の融資の申込だと、事業計画書の提出はもちろん、借入申込書や各種見積書等も提出する必要がありますが、クラウドファイナンスの場合には基本的に書類の提出が不要です。

これはクラウド会計のデータが金融機関側に提供されるためです。

３．融資にあたっては、原則として面談不要

通常の融資の場合には、銀行担当者と面談があり、保証協会付き融資の場合には保証協会側とも面談が必要になります。この点、クラウドファイナンスの場合には原則として面談不要です。

面談が不要なために、スピーディーな資金調達が可能となります。

４．無担保、無保証の融資

金融商品によりますが、クラウドファイナンスの場合には、無担保・無保証の借入も可能です。

クラウド会計を活用した資金調達をする場合の３つの注意点

クラウド会計を活用した資金調達には、例えば、面談不要であったり、提出書類が簡略化される等のメリットがあるわけですが、会社側にとってこれらのメリットは、金融機関側にとってはリスクになります。

クラウドファイナンスを通じた融資は、金融機関にとってはリスクでもあるため、通常の融資よりも金利は高く設定されます。

また金融機関にとってはリスクを抑える必要があるために、融資額は小口にならざるを得ないことになります。会社は大きな資金を借入できないということです。

さらに、借入の返済も短期間での返済になります。これもクラウドファイナンスは、金融機関にとって通常の融資よりもリスクが高くなるため、リスクを抑えるために返済期間を短期にする必要があるからです。

いずれにしても、クラウド会計を活用した資金調達には、金利が高くなる、短期で返済する義務が発生してしまう、大口の融資は難しいといった３つの特徴がありますので、クラウドファイナンスを活用する際には、これらの特徴を十分に理解すべきです。

まとめ

今回はクラウド会計を活用した資金調達についてお伝えしました。上でもお伝えしたように、クラウドファイナンスはスピーディーな融資が可能になるなどのメリットもありますが、金利が高くなる等のデメリットもあり、クラウドファイナンスはビジネスローン的な性格があります。活用する場合には、この点を理解したうえで活用すべきです。