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これまで金融機関からの融資と言えば、不動産や連帯保証などの担保を基にした融資が大きな特徴でした。
ただ最近の傾向として、金融機関からの借入・融資の特徴は「事業性評価融資」という方向ですし、金融機関はもちろん、会社をサポートする会計士や税理士にとっても「事業性評価融資」は話題の1つとなっています。
事業性評価とは、簡単に言うと、金融機関が現時点での財務データや保証・担保にとらわれずに、会社訪問や経営相談、主に経営者に対するヒアリングを通じて情報を集めて、事業の内容や事業の成長可能性を適切に評価し、その評価を基づいて融資することです。
簡単に言うと、これが事業性評価融資です。
また事業性評価に関して、1つ注意する必要があります。
それは事業性評価は通常の審査に加えて評価されるという点で、決して事業性の評価のみで融資の審査はなされないとことです。
この事業性評価は、各金融機関で評価の仕方が多少違うと考えられますが、基本的なベクトルは同じなはず。
また事業性評価に関連してですが、日本政策金融公庫(農林水産事業)は経営ビジョンシートというものを用意し、事業性評価融資を希望するときにはこの経営ビジョンシートを提出するように求めています。
この経営ビジョンシートは、金融機関の事業性評価を読み解くうえではとても参考になると思いますのでご紹介します。
Contents
事業性評価における経営ビジョンシートとは?
直前でも少しだけお伝えしましたが、日本政策金融公庫は農林水産事業に対する事業性評価融資を行うときには、経営ビジョンシートの提出を求めています。
この経営ビジョンシートとは、簡単に言うと、経営者が会社の現状を理解したうえで、将来的にどのような方向で経営を推し進め、課題を解決し、事業を実現していくのかを示したシートのことです。
日本政策金融公庫は、業種を問わず、全ての事業に対する事業性評価融資を行う際に求めているわけではないのですが、融資を希望する会社が事業性評価を考えるときには、どのような点が評価されるか参考になるはず。
そして、この経営ビジョンシートには、経営理念や、経営の強みと弱み、将来ビジョン、経営戦略、事業の概要を記載することになります。
(サンプル) 経営ビジョンシート
経営ビジョンシート1.経営理念
経営する上では、経営理念は必要ないと考える経営者もなかにはいらっしゃるかもしれませんが、長期にわたって経営し会社を成長させるうえで経営理念は必要だと思います。
経営理念があれば、会社の進むべき方向性を示したり、会社の存在意義、事業に対する従業員の動機付け、会社の行動規範に大きな影響を与えます。
「高い給料」を支払うだけでは、従業員全体のパフォーマンスは上がりませんね。
例えば、パナソニックではこのような経営理念を掲げています。
経営ビジョンシートにも、「経営理念」を記載する必要があります。経営理念には、経営者の魂が宿ることも多いですし、会社にとってのベクトルにもなりますので、融資にあたってのチェック項目となって当然でしょう。
経営理念には、経営者自身の思いを込めて下さい。
経営ビジョンシート2.経営の強み・弱み
また経営ビジョンシートには、経営(会社)の強みと弱みを明示します。
経営戦略を立てるうえでも、事業計画を立てるうえでも、まずは経営者自身が会社の強みと弱みを正確に把握することがスタート地点になります。
会社の強みと弱みを正確に把握できなければ、経営戦略も、事業計画もただの絵に描いた餅になりかねません。
経営ビジョンシートを通じて会社の強みと弱みを融資の審査担当者にわかりやすく伝える必要があります。
またこの強みと弱みを経営ビジョンシートに記入するときには、同業他社と比べて、どのような強み等があるかを掘り下げて検討したり、会社にとっての課題(弱み)は解決可能か否か、事業の成功を阻害する要因は何かなどを掘り下げて検討することが必要です。
経営ビジョンシート3.将来ビジョン
経営ビジョンシートの「将来ビジョン」には、自らの経営を将来どのような経営にしたいか、目指すべき経営を、経営理念や自らの経営の「強み」「弱み」を踏まえて記入します。
将来ビジョンの前に、経営理念や経営の強みと弱みを記載する必要がありましたが、これらとの(経営理念や、強みと弱み)との整合性や繋がりを意識して将来ビジョンを記入することが作成の秘訣になります。
意図的に、経営理念や経営の強みと弱み、将来ビジョンに繋がりを感じさせるような書き方をすることがポイントです。
経営ビジョンシート4.経営戦略
経営ビジョンシートの記入項目の4つ目として、将来ビジョンを達成するために今後取り組む事項(経営戦略)があります。
将来ビジョンを達成するための、会社としての取り組み事項や、事業の開始時期、目標到達年度、業務の担当者は必ず記載します。
経営ビジョンシートだけでは、(入力欄が狭いということもあり)経営戦略を説明しきれないときには、補足説明資料を提出することも全く構いません。融資の審査担当者が経営戦略について理解しやすいように、パワポで作成した資料を提出するのもアリですし、審査担当者が社内の稟議を通しやすくするような情報を提供すれば「なお可」です。
経営ビジョンシート5.事業概要
経営ビジョンシートの最後には、今回融資を希望している事業(借入れた資金を投資する事業)の概要について記入します。
借入れた資金の使い道に加えて、その事業を実施する動機や、事業によって見込まれる効果(例えば、機械を導入することで生産性が3倍増加するなど)、実施体制(誰がプロジェクトマネージャーを務めるかなど)、実施時期などを明確にする必要があります。
通常、融資を申込むときも事業計画書や創業計画書に事業概要を記載しますので、経営ビジョンシートの事業概要もそれに倣って書くと会社側の事務的な負担が減ると思います。
経営ビジョンシートの必須記入事項 |
1.経営理念 |
2.経営の強みと弱み |
3.将来ビジョン |
4.経営戦略 |
5.事業概要 |
事業性評価融資の手続きの流れ
- STEP.1経営ビジョンシートの作成上で説明したように、経営理念や強みと弱みなどを記入し、経営ビジョンシートを作成する。
- STEP.2経営ビジョンシートの提出経営ビジョンシートを作成し、その内容について説明する。
- STEP.3公庫による事業性の評価日本政策金融公庫側で事業性評価を実施する。
- STEP.4結果のフィードバック事業性評価を結果を会社側にフィードバックする。
- STEP.5経営発展プランの作成事業性評価書を踏まえ、今後の経営戦略と戦略実施上の課題、具体的な行動計画を公庫と一緒に検討し「経営発展プラン」に取りまとめる。
- STEP.6借入申込書の提出公庫に借入申込書を提出する。
- STEP.7融資決定借入申込書提出後、融資が決定する。
まとめ
以上、日本金融政策公庫が事業性評価をする際の経営ビジョンシートと事業性評価融資の流れについてお伝えしました。
冒頭でもお伝えしましたが、事業性評価は通常の融資審査に加えて実施されるものですので、通常の審査対策も疎かにしないよう注意が必要です。
また、融資の審査対策の秘訣は、「この会社ならば事業計画を実現させて、計画通りに借入金を返済するだろう」と審査担当者に感じさせることです。このように審査担当者に感じさせることができれば、難なく融資を受けることができるはずです。