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金融機関から融資・借入をする際の資金調達先としては、日本政策金融公庫などの政府系金融機関からメガバンク、信用組合にいたるまで様々な借入先があります。
その借入先によって融資審査に多少の違いがあることは言うまでもないこと。
近頃、注目されている事業性評価融資の審査においても金融機関によって多少の違いがあります。
この記事では日本政策金融公庫の事業性評価の前提として、創業後に融資を受ける際の（従来の）審査ポイントについて初心者でもわかりやすく説明します。
Contents
事業性評価融資とは？
審査ポイントについてお伝えする前に、事業性評価融資について簡単におさらいします。
事業性評価融資とは、過去の決算や、担保・保証に必要以上に依存することなく、会社の事業内容や成長可能性、持続可能性を評価し融資することです。
この事業性評価融資の具体的なことについては、リンク先でお伝えしています。
事業性評価融資は、最近の流行りですし、今後は事業性評価融資に重点が置かれていくと言われています。
今後、融資を考えている方は、将来的な融資審査の方向性について知っておいても良いと思います。
話を元に戻しますが、創業後に融資を受ける際の具体的な審査ポイントについて１つづつ説明します。
融資審査のポイント１．ヒト（経営者の人間性）
同じビジネスモデルでも、誰が経営するかによって業績は違います。業界１位、２位などを思い浮かべると想像できますが、同じ業種でも業績が違う会社はたくさんあります。
特に小規模な会社の場合には、経営者は会社のエンジンと言われることがありますので、そのエンジンによっても業績は違いますし、経営者が魅力的な人で、ミカタが多いならば会社の売上に繋がる可能性は大きくなります。
融資の審査時間は通常１時間ですが、その時間のなかで経営者の信頼性、謙虚さ、決断力などを面談を通じて確認されます。
経営者の人間性や資質は、経営する上でとても大切だと感じますし、実際に融資の審査ではその点が重視される。
銀行によって、審査の重要ポイントは違いますが、公庫の場合には、定量的な側面（例えば、決算数値などの数字的なもの）よりも、定性的な側面（経営者の人間性など）の方を重視していると明言していました。
融資審査のポイント２．モノ（商品・サービス）
審査融資のポイント１と同様に、ポイント２の「モノ」も定性的な評価の対象になり、重要な審査ポイントになります。
商品力があるかどうか、技術力があるか否かなども審査上は大切です。
※ 定性的な評価というのは、会社の数値以外の部分の評価です。例えば、商品の品質や技術力がその例です。
審査では、商品の優位性についても質問されることがありますが、商品の「安さ」をアピールしたときに高い評価を得るのは難しいとのこと。
理由は、「低価格」は他の会社に簡単にマネされるからのようです。簡単にマネされる可能性がある以上、商品の強みにはならないということです。
融資審査のポイント３．カネ（売上高）
既にお伝えした融資審査のポイント１と２は定性的な項目（数値以外）の審査上のポイントでした。
しかし、この審査ポイント４以降はすべて数値に関する審査ポイントになります。
数値に関する審査ポイントとして大切なのは「売上高」です。例えば、店舗別の売上高や、事業別の売上高、取引別の売上高がチェックされますし、その売上高（売掛金など）の回収方法までチェックされます。
回収方法まで確認されるのは、将来的な会社の資金繰りに影響を与えるからです。
また、審査にあたって、直近の期末決算の売上高はもちろん、月次の売上高も確認されます。
中小企業ですと、月次決算をしていないところがありますが、借入の申込にあたって月次決算（試算表）は作成しておくべき。
融資審査のポイント４．カネ（利益）
P/Lでは、売上高以外に利益も重要な審査ポイントになります。
理由は２つあります。利益は会社にとって成長の原動力そのものです。会社を評価する上では融資審査で利益の有無や大きさを確認するのは当然のこと。
また利益は返済の原資になります。日本政策金融公庫にしてみれば融資をした後に回収する必要があるので、返済の原資となる利益を確認することも当然のこと。
因みに、返済原資は「利益＋減価償却費」で判断されます。
補足すると、会社が赤字だからと言って融資を受けられないわけではありません。赤字であっても融資の可能性はあります。
融資の審査では「赤字になった理由と今後の方針」について質問されますので、その回答を準備しておいてください。
融資審査のポイント５．カネ（自己資本）
自己資本とは、ざっくり言うと、B/Sの右下部分のことです。自己資本は会社の財務的な体力や会社の安定性を表します。融資をした後に、倒産されると公庫側では困ってしまいます。
審査では、融資の後に倒産しないだけの財務的な体力があるかどうかを確かめる必要があります。
また、確かに債務超過であればネガティブな評価になってしまいがちですが、形式的に債務超過だからと言って融資を受けられないわけではありません。
債務超過であっても、なぜ会社が存続できているのかという質問に対しての回答は事前に準備しておいた方が良いでしょう。かなりの確率で質問されるはず。
補足すると、中小企業の場合には会社の資産・負債と経営者個人の資産・負債を合算して自己資本を評価します。会社の資産負債がそれほど多くなくても、経営者個人に資力があるならばその分審査上はプラスになります。
融資審査のポイント６．カネ（借入金）
融資の審査では、会社が継続的に借入できているか（会社の継続的な借入可能性）や借入が過大になっていないかどうかなども確認されます。
借入金が確認されるのは、会社が今後も存続できるかどうかを判断するためです。例えば、既に借入金が過大であれば資金繰りも厳しいはずで、事業を継続できない可能もあります。
事業を継続できない可能性のある会社に対して融資するのは難しい。
また、審査では、借入金残高の内訳や明細、メインバンクについても注視します。借入金残高の明細を集計すると年間の返済額がわかりますので、事業計画書と見比べて、返済額 ＞ 返済原資であれば、継続的に融資を受けない限り、会社は消滅すると予測できるので、こうした場合には融資を受けるのは厳しいでしょう。
融資審査のポイント７．カネ（貸付金・仮払金）
B/Sに計上される貸付金や仮払金は、曲者です。日本政策金融公庫だけではなく、他の金融機関はもちろん、税務署や会計士による監査、あるいはデュー・デリジェンスにおいても要注意となる勘定です。
この貸付金と仮払金は悪用されやすいですし、悪用するときに安易によく使われる科目なので、当然、融資の審査でも要注意となります。
B/Sに貸付金や仮払金があるときには、「支出の相手方、時期・理由、将来的な解消の見通し」についても審査担当者は確認したいとのこと。
もしB/Sに貸付金や仮払金があるならば、審査で質問されるはずですので、経営者は事前に回答を準備しておくべき。
融資審査のポイント８．トレンド分析
日本政策金融公庫に融資の申し込みをする際には、借入申込書や事業計画書以外に、前２期分の決算書を提出する必要があります。
その提出された決算書や試算表を基に、（全勘定科目に）大きな変動がないかどうかや、業績の動向はどうか、過去のP/L・B/Sと整合性があるかなど確認されます。
また、簡単な粉飾はこうしたトレンド分析をすることで意外に簡単に発見することができます。
トレンド分析で「要注意」とされるのは、経常収支比率が３期連続で100％を切り、しかも直前期が80％を切っている場合には、会社は「危険な状態」と判断されますし、売掛金や棚卸資産の回転率が大きく増減している場合にも注意警報が発令されます。
融資審査のポイント９．改善計画のチェック
赤字や債務超過でも融資を受けられないとは限らないことは既にお伝えしましたが、その際は経営の改善計画を確認されます。
この経営の改善計画を策定する際のポイントは３つあります。
１．会社の現状を分析する
経営者自身が会社の問題点や課題を正確に理解する必要があります。
２．改善計画を策定する
会社の現状分析で把握した問題点や課題をどのようにして解決していくかの計画を作成する
３．改善計画後、実際に計画を実行し、問題や課題をクリアしたかを確認する
４．ＰＤＣＡで改善計画を回す。
赤字になった理由や、債務超過になった理由についてはほぼ必ず確認されますので、事前に回答を準備することと、どのようにして赤字や債務超過を解消するかは経営者として考えておくべきです。
審査のポイントまとめ
以上、日本政策金融公庫から創業後に融資を受ける際の審査ポイントについてまとめました。
この９つだけでもインプットすれば、必要最低限の準備はできるはずです。
