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メガバンクと地方銀行、信用金庫、信託銀行の特徴と違い大全


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個人が借入をするときにも、会社が融資を受けるときにも、貸出先はメガバンクや、地方銀行あるいは第二地銀、はたまた信用金庫、ノンバンク、消費者金融など様々な貸出先があります。

全て同じ貸出先ではあるけれども、各貸出先によって特徴があります。

ここではメガバンクと地方銀行、信用金庫、信託銀行の違いについてお伝えします。

因みにノンバンクとは、消費者の信用力を判断して無担保でキャッシング(小口の貸出)やカード決済を行う金融機関のことで、貸金業の登録を受けた業者のことを言います。

この点で、基本的には担保をとって融資を実施する銀行と違いがあります。

メガバンクの特徴

メガバンクは、大都市圏に営業基盤をもち全国展開している銀行のことで、みなさんよくご存じの通り、3メガバンクは三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井純友フィナンシャルグループがあります。

メガバンクについては、イメージしやすいと思います。

基本的にメガバンクは、銀行以外にも、信託銀行、証券、リース、シンクタンクなど金融に関する総合的なサービスを提供しています。

メガバンクは、全国展開してるという特徴はありますが、地方の片田舎まで店舗を構えているわけではなく、その空白地帯については他の金融機関がカバーしているというのが現状です。

地方銀行の特徴

地方銀行は、各都道府県に本店を構えて、主にその都道府県を中心に営業活動を展開し、地域経済を支える銀行のことです。

基本的には、その都道府県に本店がありますが、実際はその近隣の都道府県にも支店があり、またほぼ全ての地方銀行は東京にも支店があるはず。

また地方銀行以外に、「第二地方銀行」(第二地銀)という呼び名を聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、この第二地銀とは、1989年以降に旧相互銀行から普通銀行に転換した銀行のことです。

例えば、京葉銀行や、旧八千代銀行などは第二地銀です。

メガバンクも地方銀行も銀行法によって設立されている点で共通しますが、どのエリアに本店をおいて営業活動するかに違いがあると言えます。

信託銀行の特徴

メガバンクや地方銀行は、いずれも会社や個人から預金を預ります。この点は信託銀行も同じです。ただ信託銀行は、メガバンク等とちがって、有価証券や不動産などの財産も預り、管理・運用業務も行います(信託業務)。

預かった財産の管理・運用までも行うのが信託銀行の特徴です。

今後、超高齢化社会になって相続案件の増加が見込まれていることもあって、信託銀行のCM(遺言信託など、相続に関連するような業務)を見る機会が多くなりましたが、こうした信託業務は、普通の銀行ではサービスとしては提供できないということですね。

信用金庫の特徴

信用金庫は、特定の地域に限定して営業活動を行って、原則的にはその地域内の会社、個人事業主、住人を融資対象にしています。

メガバンクや地方銀行は営利法人であり、株式会社であるのに対して、信用金庫は株式会社ではなく、(形式的には)非営利法人です。

非営利法人かもしれませんが、実際に信用金庫の内部で働く従業員にとっては「数字」が頭の中にあるはずで、熱心に営業活動をしています。

利益を追求するメガバンクや地方銀行と比較して、非営利法人である点は信用金庫の大きな特徴になります。

また銀行と比較して、かなり活動範囲が限定されるのも信用金庫の大きな特徴でしょう。

ただ首都圏にある信用金庫ですと、ジワジワと活動範囲を広げている信金もあるのは事実です。

MEMO
信用組合:信用組合も、信金と同様に非営利法人ですが、原則として預金の受け入れは組合員に限られます。この点が信用組合の特徴です(信金は預金の受け入れに制限なし)。また融資も原則的には組合員が対象になります。

各金融機関の違いと特徴

最後に各金融機関の違いや特徴について、一覧表にしましたのでご覧ください。

区分 信用金庫 信用組合 銀行
設立根拠 信用金庫法 中小企業等協同組合法
協同組合による金融事業に関する法律(協金法)
銀行法
組織 会員の出資による非営利法人 組合員の出資による非営利法人 株式会社であり、営利法人
会員(組合員)になる資格
(地区内において)
・住所又は居所を有する者
・事業所を有する者
・勤労に従事する者
・事業所を有する者の役員
<事業者の場合>
従業員300人以下又は資本金9億円以下の事業者
(地区内において)
・住所又は居所を有する者
・事業を行う小規模の事業者
・勤労に従事する者
・事業を行う小規模の事業者の役員
<事業者の場合>
従業員300人以下又は資本金3億円以下の事業者
なし
業務範囲
(預金・貸出金)
預金の受入れは制限なし
融資は原則として会員を対象とする。ただ制限つきで会員外貸出も可能
預金は受入れは原則として組合員を対象とする。ただ総預金額の20%までは組合員外の預金受入れも認められる
融資は原則として組合員を対象とするが、制限つきで組合員でないものに貸出可能
制限なし

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