借入前にゼッタイ知っておくべき事業性評価融資とは？

金融機関が融資をする際には様々な貸出パターンがあるのはご存知の通りですが、特に金融機関が重点を置いて取り組んでいる貸出手法としては、信用保証協会の保証付融資（※ 86.1％）です。

※ 平成27年度中小企業庁委託調査「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査」

この保証協会付き融資は、金融機関が従来から取り組んできた貸出手法で、信用保証協会による保証以外に経営者の連帯保証も付けると、金融機関としてはガッチリ担保を確保したことになります。

保証協会付き融資以外に重点的に取組まれている貸出手法としては、「事業性を評価した担保・保証によらない融資」（60.5％）に力を入れているという調査結果があります。

そこでここでは、最近よく耳にする「事業性評価融資」についてお伝えします。

最近話題の事業性評価融資とは？

事業性評価融資という融資は、金融界隈では最近流行りの言葉で、金融業界のみならず、金融の周辺業界で仕事をする人も注目しています。

まずこの事業性評価融資について、簡単に説明する前に、敢えて堅い表現で説明すると「事業性評価融資とは過去の実績や担保・保証に依存した融資ではなく、会社の事業内容や事業の継続性を評価した融資」と言われることが多いようです。

この表現ではなかなかわかりづいらいと思うので、もう少し別の表現で事業性評価融資を説明すると、「事業性評価融資とは、会社の財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、会社の事業内容や成長可能性、持続可能性について評価し融資すること」とも言うことができます。

事業性評価融資のポイントを挙げると

１．会社の事業内容を理解

２．融資先の成長可能性と持続可能性を評価し、融資する

ポイントの２つ目にある、「成長可能性」と「持続可能性」については、もう少し追加して説明します。

事業性評価融資の成長可能性と持続可能性とは？

事業性評価融資に際しては、基本的に成長可能性と持続可能性について確認されることになりますが、経営者としてはこの２点がどのような観点で会社が評価されるかを知っておけば、事前に対策ができるはずですし、融資のストーリーも描きやすくなります。

・成長可能性

成長可能性とは、事業や商品・サービス等が将来に成長する可能性があるのか否かということで、マクロ環境分析 → 市場動向分析 → 競争環境分析、ライフサイクル分析といった視点で事業等の成長可能性を評価することができます。

例えば、市場が縮小傾向にあったり、商品がライフサイクル上の衰退期にあれば、成長可能性は低いと判断されることになるはずです。

・持続可能性

持続可能性とは、簡単に言うと、資金ショートすることなく、会社が継続的にキャッシュ・フローを回すことができるか、資金繰りで失敗することがないかということで、会社の資金繰りを安定させることができれば、持続可能性で評価が低くなることはないでしょう。

持続可能性を評価する際に参考となるのは、会社の営業キャッシュ・フローやフリーキャッシュフローなどです。

過去、現在、未来は繋がっているので、過去数期間の営業キャッシュフローを並べると将来のキャシュフローを予測しやすくなります。

経営者としても、金融機関側の評価の視点を知っていれば、融資審査にあたっての事前対策ができます。

金融機関が担保・保証以外に評価しているポイントは？

補足になりますが、最後に金融機関が中小企業に融資する際に担保・保証以外に考慮している項目についての調査データがありますので、ご紹介します。

※ 出所は、中小企業庁がみずほ総研に委託した「中小企業の資金調達に関する調査」

金融機関が融資審査にあたって、事業の安定性・成長性や、財務内容を評価しているのは当然ですが、経営者が注目すべきなのは「代表者の経営能力や人間性」も担保・保証以外に評価している項目として高いポイントをつけています。

※ 会社側はそれほど「代表者の経営能力や人間性」を評価してほしいとは思っていない（調査結果より）。

この「代表者の経営能力や人間性」は会社の成長性や、将来の売上に必ず影響を与えるので、評価項目としては高いポイントをつけているのだと思いますし、実際に多くの会社を見ていると経営者としての資質や人間性も将来の売上に影響を与えるのだと実感します。

また「会社や経営者の資産余力」についても評価項目として高いポイントになっています。この評価項目は、事業性評価の持続可能性と関連しています。

いずれにせよ、事業性評価にあたっては、成長可能性に影響を与える項目として「代表者の経営能力や人間性」、また持続可能性に影響を与える項目として「会社や経営者の資産余力」も評価に含まれていると考えられるので、この点についても評価に影響があることを経営者は留意しておくべきです。

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