審査に通過し易い創業融資の種類とそのメリット・デメリット

ほとんどの起業家は、創業融資という言葉をお聞きしたことがあるがあるはず。けれど、正確に言うと、「創業融資」という融資制度はありません。

創業融資というのは、あくまでも創業の際に受ける融資のことであって、具体的な融資制度のことは指していません。この点は、意外に誤解している方が多いと思います。

具体的に、日本政策金融公庫が用意しいている融資制度のなかで、創業時に活用できる融資制度は２つあります。それは「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」という融資制度です。

創業融資と言うと、「新創業融資制度」を思い浮かべる方は非常に多いかもしれませんが、創業融資として活用できるのはこれだけではない。

創業融資の際に活用できる「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の内容やメリットとデメリット、どちらがお勧めかについてわかりやすくお伝えします。

新創業融資のメリットとデメリット

まず新創業融資についての概要をざっくりと説明します。

この新創業融資制度は、新たに事業を始めたり、創業後税務申告が２期分終えていない事業者が対象となる融資制度です。

融資限度額は3000万円ですが、実際は創業時の融資で3000万円借入れるのは相当厳しいですが現状ですし、なんらかの特殊な事情がない限りは不可能に近いと思います。

ただ事業者にかなりの売りと強みがあれば、創業時でも2000万円程度の融資を受けることができることもあります。

実際の創業融資額は、300～500万円が相場だと思います。

また新創業融資制度で融資を受ける要件としては、自己資金要件があります。

つまり、自己資金要件とは、事業にあたって自分が用意した資金も事業に満てなければならないということが融資をする上での条件になるということです。

ただし、決算申告1期を終了していたり、（サラリーマンが起業する場合など）現在勤めている会社と同じ業種の事業を開始するということであれば、自己資金要件は不要です。

この新創業融資制度の特徴（メリット）は、無担保無保証でOKという点です。

これは政府系金融機関である日本政策金融公庫ならではの特徴で、民間の金融機関で創業企業に対して無担保無保証で融資をすることはあり得ない。

新創業融資のデメリットは、自己資金要件が必要になることと金利が（次に説明する中小企業経営力強化資金に比べれば）割高になるという点です。

中小企業経営力強化資金のメリットとデメリット

新創業融資制度については、かなり有名な融資制度なのでご存知の方が多いと思います。

しかし、これから説明する中小企業経営力強化資金も創業融資として活用できることについては、意外に盲点ではないかと思います。

この融資制度は、形式的には経営革新や新事業分野の開拓等によって市場の創出・開拓を行おうとする会社、ベンチャー企業等が対象となりますが、実質的には、革新的な事業だけではなく、昔からあるような業種であっても融資を受けることは可能です。

また会計士や税理士などによる指導・アドバイスを受けている会社が融資の対象になります。

融資限度額は、７千200万円（運転資金は４千800万円）。ただ実際に創業時の融資でこの上限額の融資を受けるのはかなり難しい。

感覚的には、多くの会社は500万円以下で融資を受けているはず（創業であっても1000万以上の融資を受けることもありますが、件数としては少ない）。

中小企業経営力強化資金の特徴（メリット）は、2,000万円までは無担保・無保証で融資をうけられるという点では新創業融資制度と同じですが、金利が割安になる点もメリットです。

しかも、中小企業の会計（※）を利用すれば、更に金利が-0.1％割安になります。

デメリットとしては、決算期後、指導・アドバイスを受けている会計士や税理士などが作成した事業計画進捗報告書（通称、モニタリングレポート）を日本政策金融公庫に提出する必要がある点です。

この点が中小企業経営力強化資金のデメリットと言われていますが、実質的には会社にとってデメリットにはならないと思います。

モニタリングレポートを作成するのは、あくまでも会計事務所側ですので、会計事務所側の事務負担にはなりますが、会社にとってはほぼ負担にはならない。

決算申告書の作成に含めて、会計事務所等がモニタリングレポートを作成しています。

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金のどちらを利用すべき？

日本政策金融公庫の創業融資として、新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の２つをご紹介しました。

この２つのうち、会社は創業融資としてどちらを活用すべきでしょうか。

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金はどちらも無担保・無保証という点では同じです。

また中小企業経営力強化資金には、形式的に自己資金要件はありません。

ただ実質的には創業のときは自己資金要件があると考えた方が良いですし、自己資金を用意した方が審査上は必ずプラスになります。

日本政策金融公庫の創業融資で必要な自己資金の計算の仕方

金利も中小企業経営力強化資金の方が割安です。

中小企業経営力強化資金による融資を受けたときには、モニタリングレポートを作成しなければならないデメリットがあると言われていますが、このレポート作成の負担があるのは税理士や会計士などであって、会社にほとんど負担はありません。

このようなことを考えれば、創業にあたっては中小企業経営力強化資金による融資を活用した方が良いのではないかと思います。

また中小企業経営力強化資金を申込む際には、事業計画書に税理士等が自らの印鑑を押印する必要があります。融資の審査上、この押印が意味がとても大きいと思います。

税理士や会計士は、社会的な責任がある立場にありますので、杜撰な事業計画書には押印しないはず。押印するということは、会社が公庫に提出した事業計画がOKサインを出しているということで、この分、審査が通過しやすいと（個人的には）感じます。

また既に日本政策金融公庫と信頼関係を築いている会計事務所の紹介で融資の申込をした方が、信用されやすいということもあります。

最後に、新創業融資と中小企業経営力強化資金のメリットとデメリットについてまとめます。

※ 会社に実質的なデメリットはない。

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