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【必読】借入でプロパー融資を受けるための3つの秘訣


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銀行から借入れるときの融資には、大きく分けて保証協会付き融資とプロパー融資の2つがあります。

ほとんどの会社は保証協会付き融資を受けた実績があるはずですが、プロパー融資は受けたことがない会社も多いはず。

そこで本記事では、プロパー融資の意味やメリット、デメリット、プロパー融資を受けるためにはどうしたら良いか、プロパー融資の審査のポイントなどについてお伝えします。

プロパー融資とは?

プロパー融資とは「金融機関が保証協会を使わない融資」のことです。

 銀行で借入を申し込むとき、「保証人」や「担保」が必要となる場合があります。もしお金を借りた人が返せなくなったとき、金融機関は保証人から返済してもらうか、担保を処分することになります。リスクが高い人ほど保証人や担保が必要になるわけです。

 ですが、銀行いくら保証人や担保をつけても、保証人の生活環境が変わったり、不動産価値が変化することがあります。つまり銀行にとっては債務者がお金が返せなくなった時、いくら保証人や担保があっても、全額回収できる保証は無いのです。

また創業間もない会社などは当然ながら利益の蓄積がなく、不動産など資産がないケースが殆どです。

 そこで金融機関の実務では、保証協会を利用してもらうことが一般的です。保証協会は債務者から保証料をもらうことで保証をしてくれます。

万一返済ができなくなった場合は債務者に代わって肩代わりしてくれます。金融機関にとっても安心ですし、債務者にとってもお金が借りやすくなるので双方にメリットがあります。

※ ただ公的な保証協会等は「原則」2年分の決算書が必要であり、新規開業や開業間もない会社などは経営の実績が無いため、使いにくい点があります。

このように銀行は会社に保証協会の利用を勧めることがあるのですが、保証協会を使わず自らが担保を取って融資することを、プロパー融資といいます。

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プロパー融資のメリット

プロパー融資とは、保証協会を使わない融資のことでしたが、会社がプロパー融資で借入れることができれば、次のようなメリットが受けることができます。

1.保証協会に払う保証料が不要なこと

保証協会から保証をしてもらうには保証料がかかりますが、プロパー融資は保証料が不要です。プロパー融資で借入すれば、保証協会付き融資よりも保証料分だけメリットがあります。

2.金融機関から財務内容について信用されているため、支援を受けやすいこと

プロパーで貸してもらえるということは銀行から相当のお墨付きがあると考えてOKです。財務内容に大きな変動が無い限り、銀行からの支援も期待できます。

貸付を回収できない場合、銀行は焦げ付きといって、返済してもらえない全額が損失となってしまいます。よほど信用のある会社で無い限りプロパー融資は避けて、銀行は保証協会を付けてリスクを回避したいのです。

しかし、信用のある会社に対しては、プロパーで融資をします。プロパー融資=信用の証となります。

3.2年分の決算書が必要などといった保証協会の規定に縛られず融資が受けられること

保証協会は「原則」2年分の決算が必要であり、新規開業や開業間もない会社は使いにくい面があります。

ケースバイケースですが、新規開業であっても既に企業等と取引が確実など、事業の計画・見通しが明確で事業化が見込めるものは保証協会を使わずプロパー融資となる場合もあります。

そして、プロパー融資となれば、会社は保証協会が設けている規定には従う必要はなくなります。

プロパー融資のデメリット

プロパー融資には、既にお伝えしたメリットもありますが、次のようなデメリットもあります。

1.一般的に金利が高いこと

プロパー融資は銀行にとって非常にリスクが高い融資です。リスクが高いということは、その反面、金利も高くなってしまうということです。

それほど財務内容が良くない会社などは、保証協会付融資よりもプロパー融資のほうが金利・保証料を含めた総コストが割高になってしまうケースもあります。

2.保証人・担保が必要なケースが増えること

金融機関は引当てといって、全貸出先のリスク度合いを計算し、そのリスクに応じた引当金を費用として計上しなければならない決まりがあります。

リスクが少ない会社なら問題無いのですが、リスクが高い会社に融資をしようとすると多額の引当金を積まなければなりません。金融機関も赤字になってしまわないよう、金利を引き上げたり、引当金が少なくなるよう担保や保証人を付ける必要が生じてしまいます。この点はプロパー融資のデメリットです。

借入で、プロパー融資の対象になるのはどのような会社か?

金融機関の方から「この会社に融資したい」と思わせる会社がプロパー融資の対象になります。

プロパーで融資してもらえることは名誉なことかもしれません。金融機関から「この会社は大丈夫、多少リスクをとってでもその会社と取引を始めたい」と思われているからです。

そしてプロパー融資の対象になる会社は、例えば、次のことが言えます。

プロパー融資の対象になる会社(例)
1.新規開業や取引実績が少なくても、しっかりした事業計画書が作成され、既に販売先が決まっている等、事業の発展が確実なこと

2.開業数年経過した会社は毎年順調に利益がでていること

3.資産(現金や設備・不動産など)が十分にあること

4.利益・資産を裏付ける決算書・試算表・各種帳票が厳格に記帳され情報開示がしっかりしていること

このような状況だと、銀行からプロパー融資の候補として見られる可能性がとても高くなります。

会社が借入でプロパー融資を受けるためには

銀行からの借入で会社がプロパー融資を受けることができれば、会社にとっては信用が上がるなどのメリットがあるので、できることならプロパーで融資を受けたいところ。

プロパー融資を受けるためには、金融機関に「安心」してもらうことが第一ですが、そのためには、例えば、次のようなことが必要です。

1.新規開業・取引実績が少なくても、事業計画について公的な機関から認定を受けていること、または補助金交付が採択されていること

金融機関もできればリスクを回避したいと考えています。公的な機関のお墨付きがあれば金融機関も妥当性・客観性のある事業計画として安心します。

2.金融機関に預金取引実績があること。

金融機関は借入額に満たなくても預金があると、その預金を担保として見做しているのです。 担保があれば、プロパー融資に繋がる可能性は高くなります。

3.複数の金融機関で取引していること

最近の金融機関は貸出先獲得の競争が激化していますが、(最初のうちは)金融機関のほうからも「プロパーで融資します」とはなかなか言ってもらえません。

銀行は、ここぞという会社には少しでも良い条件で取引拡大を目指しています。

また昔と違って最近は金融機関側でも取引先の内容をしっかり把握し積極的にリスクを取って行くことが求められるようになってきました。しっかりした事業計画がある、または毎年利益を出し、取引実績が積み上がっていれば、遠慮なく「プロパーで融資をして欲しい」と金融機関に伝えてみることも大切です。

金融機関は優良取引先が他に移ってしまうことは絶対避けたいので、プロパーで融資ができないか真剣に検討します。

余談ですが、金融機関は取引のある会社からは必ず決算書をもらっています。決算書をみれば金融機関同士である程度その会社の借入条件がわかります。優良企業であれば自分の融資シェアが落ちてきていると巻き返しのためセールス提案があることもあります。

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シェアが落ちているときには銀行も営業することがあります。

プロパー融資で借入れるときの審査ポイント

最後に、借入でプロパー融資を受ける際の審査のポイントについてお伝えします。審査のポイントはいくつかありますが、なかでも大切な3つのポイントについてお伝えします。

1.債務超過でないこと

債務超過とは借入などの負債が会社の資産を上回る事を言います。つまり会社を精算しても借金がまだ残るという事です。理論上では倒産状態です。

この様な状態の会社は、プロパー融資どころか保証会社付きでも簡単に融資はできません。

ただし会社によっては社長個人の自宅を事務所にしているなど、実際の事業資産が外出しになっている場合もあるので資産調査は会社と個人と合わせて考えることが一般的です。

新規開業などは当然ながら会社資産が無いので、事業を始める元手(資本金)・設備・個人の背景資産そして事業計画の妥当性・経歴などから類推される経営手腕など側面調査が重視されます。

2.毎年利益を出し、今までの借入と今回の借入が利益の中から返済できること

最近は担保の価値よりもキャッシュフローが重視されます。キャッシュフローとは「利益+減価償却費」の額で算出されます。

理論上年間の返済額はキャッシュフロー以内でなければなりません。

年間のキャッシュフロー > 年間の返済額

※ キャッシュフローを考える際に、なぜ利益に減価償却費を加算するかについてはリンク先で図表付で説明しています。

【保存版】日本政策金融公庫の融資担当者が見る決算書5つの注目点

売り上げに大きな変動がなく、毎年きちんと利益を出しているかが重要です。借入の返済は利益の中から行います。利益が少なければいずれお金が足りなくなってきます。会社の規模と比較して借入が多額の場合要注意と判断されます。

3.帳面上の利益を証明する資産が目で確認できること(公共料金や税金・社会保険の滞納がないこと)

いくら帳面上で利益がでていても放漫経営で会社にお金や資産が残っていない場合があります。

出た利益はきちんと預金通帳に貯金されているか、設備にあてられて将来にわたり事業が継続する見通しが立っているかなど会社の財産として蓄積がされているかをチェックされます。

些細なことですが通帳の動きを見れば決算書以上に資金繰りの全体像がある程度判明します。

プロパー融資のまとめ

以上、プロパー融資についてお伝えしました。

プロパー融資は、保証協会に頼らず、銀行が自らのリスクで融資を実行することで、プロパー融資を受けることは会社にとっては信用になりますし、回収漏れを回避したい銀行からの経営上の支援も期待できます。

会社にとってプロパー融資の活用の仕方は様々だと思いますが、何年も生き残れるような強い会社にするためにもプロパー融資を目指したいところです。


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