日本政策金融公庫の創業融資で必要な自己資金の求め方

創業するときに創業融資を受けるときには、まずは日本政策金融公庫がファーストチョイスになることが多いと思います。

もちろん、メガバンクや信用金庫、地銀から創業融資を受けている会社もあるのは事実です。

いずれにしても、どこから創業融資を受けるにしても自己資金の準備が重要になることは言うまでもないこと。

基本的に、創業融資の要件として「自己資金が求められていなくても」、実質的には自己資金の存在は必要になります。

そこで今回は、日本政策金融公庫からの創業融資のときに必要になる自己資金額の目安について、その試算の仕方を紹介します。

自己資金を用意するときの１つの目安にして頂ければ幸いです。

創業融資は会社設立何年目まで？

まずそもそも会社設立から「何年目」までの融資を、創業融資というのかを確認します。

銀行によって多少異なり、銀行によっては創業から３年目までを創業融資としている金融機関もあります。

ただ一般的に創業融資は創業から「５年目」までの融資のことを言います。

5年を過ぎてからの融資は、基本的には創業融資にはあたりません。

創業融資での資金調達額の平均は？

まずは創業のときに、平均でどれくらいの資金を調達しているのかを確認します。

この点については、毎年、日本政策金融公庫総合研究所が集計をしていて、過去30年程度のデータが公表されています。

創業時における直近過去５年間の平均資金調達額は次のようになります。この平均資金調達額には、自己資金も含んでいます。

2017年の資金調達額の平均は1,323万円です。これは調査開始以来、最も少ない金額のようで、平均資金調達額が減少した理由としては、開業にかかるコストが低下していることが理由の１つとされています。

都内にレンタルオフィスがたくさんあることを思い浮かべれば、開業コストを抑えられることは容易に想像できるはず。

創業融資での自己資金割合は？

上の表を基にして、年度別の自己資金の割合（創業時の必要資金に占める自己資金の割合）を計算したのが下の図表です。

直近過去５年間の自己資金割合は22.4％です。

因みに、2017年の平均自己資金287万円で、これも調査開始依頼もっとも少ない金額となっています。

全体の傾向としては、創業時は金融機関からの借入が増加傾向にあります。最近の状況を考えると、やはり金利の低下を反映してか、銀行は積極的に融資をしていることの裏付けと言えるのではないかと思います。

日本政策金融公庫からの創業融資で必要な自己資金の目安

日本政策金融公庫総合研究所の調査から、創業時の平均自己資金割合は22.4％ということが判明しました。

この数値を基にすれば、創業融資で必要な自己資金の目安を計算することができます。

日本政策金融公庫からの創業融資で必要な自己資金の具体的な求め方としては、まず開業に必要な資金の見積を集計します。

例えば、飲食業であれば、物件取得費や改装費、什器備品などの見積書や、最初の運転資金を集計します。

集計した金額合計に平均自己資金割合の22.4％を乗じます。

こうすれば、創業融資の時に必要な（準備すべき）自己資金の目安を求めることができます。