改正民法が借入の利率に与える影響は？法定利率は変動制へ

ほとんどの方は民法という法律をご存知のはず。この民法が初めて制定されたのは明治時代の１８９６年です。

１８９６年というのは、東京と大阪間で電話が通じた頃のことです。

民法ができてから１２０年以上が経過しましたが、時代の変化にあわなくなったこともあり、全面改正されることになりました。

民法改正は借入や融資、資金調達に関連するような部分も改正され、融資や資金調達にも影響があります。例えば、保証や、利率、債権譲渡などは改正民法の影響を受けることになりました。

今回は改正民法の注目点である法定利率についてお伝えします。

民法の改正で法定利息は変動制へ

これまでは利率に関する約束がないときには、年５％の利率が発生するとされていました。

改正前（法定利率）
第四百四条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

この法定利率５％が、今回の改正で年３％になります。しかも変動制（３年ごとの見直し）になります。

はじめて民法が制定された約１２０年前は、（当時の金利水準などに照らし）法定利率は５％が適切と考えられていたようです。

ただ1990年代後半からは長期にわたって金利はとても低い水準で経過し、法定利率の５％からはかけ離れ過ぎてしまい、実態にそぐわずに当事者間の公平を図れないとの理由で、今回改正されることになりました。

実際に、銀行の貸出金利を思い浮かべるに、案件によっては１％弱、特にリスクのない案件だと２％前後だと思います。

民法改正で、法定利率は３％の変動制になってしまいますが、利息制限法などの範囲内で当事者間の合意で法定利率と異なる利率とすることは全く問題ありません。

利息制限法の範囲内であれば、当事者間の合意による利率が優先されます。

法定利率変動制の基本的なしくみ

改正民法で法定利率は３％の変動制になりますが、変動制の基本的なしくみは次の通りとなります。

直近で法定利率に変動のあった期の「基準割合」と当期の基準割合との差が1%以上となった場合に、従来の法定利率に「1%単位」で加減し、加減した利率を法定利率とすることになります。

※ 基準割合とは、簡単に言うと、短期貸付の平均金利のことで、もう少し具体的に言うと、短期貸付けの平均利率の過去5年間の平均値として法務大臣が告示する値のことです。