銀行借入前に確認すべき5つの財務指標。こんな会社は相当キケン

例えば、日本政策金融公庫であれば、創業案件については比較的協力的で、積極的に融資をして頂くことができます。

もちろん創業案件であっても、あまりにも融資をする条件が良いとは言えないときには融資は厳しくなります。

創業後は日本政策金融公庫を問わず、他の銀行でも、例えば既に借入限度額に近かったり、会社の財務内容が悪いときには融資を受けることは不可能に近くなります。

融資を受けたい会社としては、出来れば借入申請前に、同業他社と比較して自分の会社がどのような状況にあるかを把握しておきたい。

自社の財務指標を把握すれば、簡単に他社と比較できますし、自分の会社の財務内容が良いのか悪いのかがわかります。

もちろん、自社の財務内容が悪いときには融資の可能性にも影響があります。

本記事では、会社が最低限把握しておくべき財務数値の把握の仕方についてお伝えします。計算式に財務数値を代入すれば、簡単に自分の会社の財務状況を把握することができます。

1.借入金回転期間

財務分析の1つに借入金回転期間分析があります。

借入金回転期間とは、会社がどれくらい借入金に依存しているか、借金漬けの度合いを表すものです。

借入金回転期間
借入金回転期間(月) = 借入金 ÷ 月商

借入金回転期間は、短期借入金と長期借入金の合計を平均月商で割って算定します。

借入金回転期間の値が同業他社よりも高いと、融資にあたっては危険信号の一因になります。

因みにこの借入金回転期間には、もう1つの意味があります。それは銀行が融資の焦げ付き回避のために追い貸しをしていないかどうかを判断する指標にもなるということです。

追い貸しというのは、元本や利息を返済できない会社に融資をして(既存の借入金の返済原資を融資し、返済させることで)、あたかも返済能力があるかのように装うことです。

追い貸しをすることで、本来は不良債権であるはずの債権が、通常の債権に見えてしまうというメリットがあります。通常の債権のままであれば、銀行は引当金を積み増す必要がなくなります。

2.債務償還年数

債務償還年数とは、銀行からの借入を返済するためにどれくらいの期間(年数)がかかるかを表す指標です。

この債務償還年数を求めると会社の危険度がわかります。また企業再生の現場では当たり前のように債務償還年数が使われています(財務DDのレポートのなかで算定されます)。

債務償還年数
債務償還年数 = (借入金ー正味運転資金等)÷ キャッシュフロー
MEMO
・正味運転資金等 = 売上債権+棚卸資産-仕入債務+現金預金+換金性のある有価証券
・キャッシュフロー = (営業利益ー支払利息)×(1-法人税率)+減価償却費

債務償還年数を計算したときに、通常の会社は20年未満になることがほとんどです。

債務償還年数が20年を超えると危険水域ですし、30年を超える会社は既にリスケ済みか要リスケの会社です。

mica

リスケとは、借入金の返済スケジュールを見直すことで、再生企業はほぼ全てリスケしています。

再生企業の債務償還年数は相当高くなり、ほとんどの再生企業は30年以上になっているはずです。

いずれにしても銀行は、債務償還年数の高い会社に融資をすることには消極的になります。

3.自己資本比率

自己資本比率とは、簡単に言うと、会社に財務的な体力がどれくらいあるかを測る指標のことで、会社の経営が負債に依存していない程度を表します。

自己資本比率を計算式にすると次の通りになります。

自己資本比率
自己資本比率 = 自己資本 ÷ (負債+自己資本)

この自己資本比率は業種によって特徴があります。また自己資本比率がマイナスだと、当然、融資を受けることは厳しくなります。

ただ自己資本比率が悪いからといって必ずしも融資を受けることができないというわけではなく、財務内容が悪化した理由や状況、今後の事業計画によっては融資の可能性はないこともありません。

その点は融資の審査の際に、銀行側にきっちりと伝えるべき。

4.経常収支比率

経常収支比率とは、経常収入を経常支出で割った値です。

計算式にすると次のようになります。

経常収支比率
経常収支比率 = 経常収入 ÷ 経常支出 × 100% 

ここまで説明した他の財務数値は、P/LやB/Sに計上されている勘定科目から求めることができましたが、「経常収支」と「経常支出」は資金繰り表を作成していない限り、求めることができません。

この経常収支比率ですが、100%割れしていると「注意」警報が発令されますし、3期連続で100%を切り、しかも直前期が80%を切っている場合には、会社は相当「危険な状態」と判断されます。

経常収支比率の悪い会社は銀行から厳しい目で見られて当然です。

3期連続で100%を切り、しかも直前期が80%を切っている場合には、経営者自身も「覚悟」した方が良いと思います。

5.金融費用対売上高比率

金融費用対売上高比率とは、売上高に占める金利負担の割合がどれくらいかを示す指標です。

借入金が大きければ金融費用対売上高比率は高くなりますし、同業他社と比較して、この比率が高いと融資の審査上は危険信号の要因になります。

金融費用対売上高比率の計算式は次の通りです。

金融費用対売上高比率
金融費用対売上高比率 = 金利 ÷ 売上高

因みに、会社が負担する金利の重さを見る目安として、「金利の七五三」という経験則があると言われています。

この金利の七五三とは、例えば製造業の場合、金利費用対売上高比率が3%以内であれば健全、5%以内であれば要注意、7%以内であれば危険、それを超えると超危険水域ということです。

金融費用対売上高比率も会社が過度に借入金に以前しているかいないかを判断する際の基準の1つになりますし、既に会社の借入限度額を超えていれば、融資を受けるのはほぼ不可能になります。

まとめ

以上、銀行への借入前に会社が確認しておくべき財務指標についてお伝えしました。

ここで紹介した財務指標が同業他社よりも悪ければ「要注意」です。自分の会社の健康状態を把握するためには、同業他社と比較することです。

比較するために、一例として、業種ごとの借入金回転期間を一覧にしますので、ご確認ください。

情報通信 運輸 卸・小売 飲食・宿泊 医療・福祉
5.7 5.2 6.9 8.7 8.4
教育・学習 サービス 建設 製造
7.3 7.1 5.2 10.6

※ 借入金回転期間のデータは、日本政策金融公庫が公表している経営指標