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起業して創業融資を受けるとき、まずは日本政策金融公庫へ融資を申込むのが王道です。
ただ、日本政策金融公庫に融資を申込んだからと言って、必ずしも融資を受けられるとは限らない。
例えば、過去に起きた事故案件の当事者だったり、経営者の年齢などがネックになり、実際に融資を断られることもあります。
日本政策金融公庫からの借入が難しかったときには、信用保証協会付き融資を申込むことが圧倒的に多くなります。
そこで今回は、信用保証協会に申し込むときに提出する創業計画書の書き方についてお伝えします。
なお信用保証協会に提出する創業計画書は、以下のURLからダウンロードできます。
Contents
信用保証協会とは
まずは信用保証協会について簡単に説明します。
信用保証協会とは、会社などの事業者が金融機関から融資を受けるときに事業者の債務を保証し、返済できないときには債務者に代わって金融機関に弁済する公的機関のことです。
信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立されています。
信用保証協会は、債務者の債務を保証するので、融資にあたっては債務者にとっては味方的な存在と言えますが、信用保証協会が代位弁済したときには、信用保証協会が会社に対して求償権（債務者に代わって弁済した金額を請求できる）を保有することになります。
信用保証協会の役割については、リンク先で図表を活用しながら詳しく説明しています。
創業融資の際に信用保証協会に提出する創業計画書の書き方
それでは早速、信用保証協会付き融資を受けるときに保証協会に提出する創業計画書の書き方について説明します。
１．事業内容
まずはこれから展開しようとする事業の内容を記入します。事業内容については、わかりやすく記入する必要はありますが、その他の記入項目に比べれば重要性は高いとは言えない。
わかりやすく記入することを心掛けてください。
ただ最先端のビジネスや、かなり専門的な事業内容については、審査担当者は短時間では理解できないのが通常ですので、（なるべく専門用語は使わずに）、補足資料などを添付することをお勧めします。
２．創業の目的と動機
創業計画書の記入項目のなかでも、この創業の目的と動機は大切です。特に、事業に対する経営者の動機は大切で、動機は創業後、様々な課題をブレークスルーする源になりますし、必ず会社の売上に影響します。
売上に影響するということは、借入後の返済原資にも影響するということです。
因みに動機については、真剣みと情熱さを織り込みながら記入した方がベターです。
３．創業する事業の経験
創業の目的と動機と同様、この事業の経験への記入も重要です。
創業する事業の経験や、ノウハウがないとなかなか融資の実行は難しくなります。
創業する事業について具体的にどのような経験と実績があるのかを明確に記入する必要があります。
４．強み、セールスポイント及び競合の状況
商品・サービスの強みやセールスポイントの記入も、上２つの記入項目と同様に重要です。
商品やサービスにどのような強み、セールスポイントがあるのかを具体的に記入するよう心掛けましょう。
また自分ではその商品等に強みやセールスポイントがあると思い込んでいても、客観的に判断したときに他の類似商品等と差別化できていないことがよくあります。
商品の強みやセールスポイントは客観的に分析する必要がありますし、創業計画書への記入前に分析の結果を周囲に説明して周りの感想や意見を聞くと効果的です。
５．補足説明
補足説明には、創業する直前の職業、事前に必要な知識技術・ノウハウの修得、事業協力者の有無や創業スケジュールなどについて記入します。
上で説明した３つの記入項目よりは重要性は落ちますが、実績など何かアピールすることがあれば、この補足説明で記入してもOKです。
６．販売先・仕入先
主な販売先や仕入先の会社名や、住所、予定販売額、予定仕入額を記入し、さらに売上の回収方法や仕入れの支払方法についても記入します。
審査側はこの販売先や仕入先の記入を基に、ある程度の会社の資金繰りを予想します。
飲食業など、創業計画書作成時には販売先を特定できない業種の場合には、販売先については未記入でも構いません。
７．創業時の投資計画とその調達方法や内容
創業時の投資計画とその調達方法や内容についての記入ポイントは、（日本政策金融公庫へ提出する）設備投資計画書のなかの「資金計画と調達方法」の記入要領とほぼ同じです。
資金計画と調達方法については、以下のリンク先で確認できます。
８．損益計画
損益計画には、１年後の収益および費用、利益の計画値を記入します。
この損益計画の記入の仕方は、日本政策金融公庫に創業融資を申込む際に提出する創業計画書にある「事業の見通し」と基本的には同じです。
９．自己資金額算定表
創業計画書の最後には、自己資金額算定表を記入します。自己資金額算定表は、信用保証協会用の創業計画書の最後に記入箇所があります（図表のようなもの）。
この自己資金額算定表には、補足的に、見積書や、預金通帳の写し、残高証明書、領収書などを添付する必要があります。
創業計画書の書き方まとめ
以上、信用保証協会に提出する創業計画書の書き方のコツについて説明しました。
ここまで説明した創業計画書の記入のコツを押さえながら作成すれば、創業計画書に関しては少なくとも及第点は取れるはずです。
因みに、融資審査の全体的な方向性としては、以前に比べて審査は厳しくなっているように感じます。
創業計画書の内容が審査対象になるのは当然ですが、経営者自身もかなり身辺調査的に審査されます。この点については事前に知っておいても損はないでしょう。
